KKSブログ: 学童保育サービスの環境整備に関する調査研究（都道府県の取り組みに大きな格差）

学童保育に関し、国民生活センターがこれまでに行った市区町村と施設を対象とした調査研究から、実施状況の格差や狭く混雑した子どもの生活環境、ケガ・事故情報の収集・分析体制の未整備など、安全面での問題があきらかになりました。

これらの状況の改善や安全面の確保には、市区町村や施設現場の対応の努力だけでは限界があり、都道府県や国の広域的な取り組みの必要性と連携への課題が、みられました。

そこで国民生活センターは、都道府県と市区町村を対象に、学童保育サービスの実施状況、予算措置状況、ケガ・事故への取り組み、利用者への情報提供、連携状況など、環境整備に焦点をあて、調査を行いました。

調査の際、すべての都道府県より回答があり、その結果、運営費の補助などの財政支援をはじめとする学童保育サービスへの取り組みや実施状況の格差があきらかとなりました。そして、指導員数の把握、ケガ・事故の報告など市区町村との連携が不十分である実態が、みられました。

そこで、「学童保育サービスの環境整備に関する研究会」を設置、学童保育サービスを必要とする、すべての子どもが、どこに住んでいても安全な生活の場として利用できる制度・システム構築のあり方などについての検討を重ね、学童保育サービスの社会的基盤としての環境整備などに向け、６つ提言をまとめました。

学童保育は、ご両親が信頼し、安心して利用するものであるべきですね。

教育家庭新聞社
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