KKSブログ: 「企業参画型の子育て支援事業」に関する取組状況等調査について～内閣府

この調査については、以前２月に中間発表という形で記事にもなっているものです。

まず、地方自治体への調査の方法は、郵送配布と郵送回収で行われました。調査対象は、４７都道府県、１８政令指定都市、４１中核市、２３特別区（東京２３区）の計１２９自治体で、有効回収率は、１００．０％となっています。

調査は、２００９年の１０月２１日～１１月９日に行われ、結果としては、「企業参画型の子育て支援事業」について、「実施済み」という自治体数は、４０道府県と１２市区の計５２自治体となっています。

企業に対しての調査も、調査方法と期間は同じです。

結果としては、この取り組みについて「知っていたか？」という質問に対し、「知っていた」と答えた企業は５０．７％でした。

「取り組みについて、どういう経路で知ったか？」という質問に対しては、「自治体の広報」という答えが４５．９％、「自治体からの訪問、電話などによる働きかけ」という答えが２５．７％、「マスコミ報道」という答えが２５．０％となっています。

そして、「取り組みについて知っていて、すでに協賛している」という企業は、５６．８％となっています。

導入している優待サービスについては、料金割引と答えている企業が５６．０％で、物品提供（プレゼント）と答えている企業が２０．２％、おむつ替えコーナーや授乳スペース等の提供と答えている企業が２０．２％などとなっています。

今のところ半分くらいの認知度と協賛ということになり、少し残念な気がしますね。

教育家庭新聞社
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