教育家庭新聞社
教材はこちら

海外派遣者数の増減傾向（回答１１６社）は、２００７年(前回)と比べ、「増加」（４８％→１９％）、「横ばい」（４６％→６４％）、「減少」（６％→１７％）となり、回答企業の感覚としての傾向は「横ばい」が最も多い結果となりました。

また、海外子女数の増減傾向（回答１１４社）も、前回と比べ、「増加」（２９％→１３％）、「横ばい」（５７％→６７％）、「減少」（１４％→２０％）となり「増加」が減少して「横ばい」が最も増えています。

海外子女数のうち、未就園児、幼稚園児、小学生の合計は７８％と前回(２００７年・回答９７社)同様の結果となり、引き続き帯同子女の約８割は小学生以下という状況になりました。

日本人学校の問題点についての質問で最も多かった意見は、「教育レベル」１５件(回答中１９％)。日本と同じ教育環境にないことで国語教育の不足、進度遅れの懸念や塾通いの生徒との格差を指摘する声が実際に上がっています。

自由記述回答の帰国子女教育に関する要望・問題点では、「受入制度・体制の柔軟化」（２８件、回答中の３３％）が最も多く、２番目には「受入校・人数の拡大」（２０件、２４％）、続いて「帰国後の問題」（１１件、１３％）、｢入学試験実施時期｣、｢編入体制の柔軟化｣、｢受験資格の柔軟化｣（各６件、７％）という結果になりました。

海外子女に関しては、まだまだ残されている課題がたくさんありそうです。海外から帰国してきた子どもたち、保護者などは今後の生活等で不安に思っていることがたくさんあるでしょうから、受け入れ側は温かく迎えてあげたいものですね。

「海外・帰国子女教育に関するアンケート」調査結果を発表：日本在外企業協会