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学力・学習状況調査を希望するのは全体の7割 文部科学省発表 (2010年03月08日)

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文部科学省は、これまで全ての中学3年生と小学6年生を対象に実施してきた学力・学習状況調査を、政権交代を機に3割の抽出調査に変換します。抽出対象外となった学校の参加希望と抽出された学校を含め、73%の学校が学習調査に参加することがわかりました。これらの都道府県別の2月末時点の状況を発表しています。

都道府県別では参加状況に大きなばらつきがあり、小学校の場合、秋田県・石川県・和歌山県・山口県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・大分県・宮崎県・鹿児島県の地域は100%の参加希望ですが、抽出学校を除く希望数は神奈川県で7.1%(抽出を含めて26.4%)、愛知県で11.0%(抽出を含め22.4%)と少ない参加率となる見込みです。

中学生の参加についても、富山県・福井県を加えた13の県が100%の参加を表明していますが、神奈川県は6.8%(抽出を含め29.9%)、愛知県は10.6%(抽出を含め25.4%)とやはり大きなばらつきがあります。

4月に実施予定の調査は、抽出された学校については文部科学省が採点、集計、分析を実施する一方、参加希望校については問題資料は無料配布するものの採点や集計、分析にかかる費用は自治体負担ということにしています。

参加の希望にばらつきがでた理由の一つには、自治体の財政の負担感から見合わせると判断したケースもあるといいます。

従来の学力調査は全員参加型でしたが、3割抽出になったのには「地域間の学力コンテストになり、競争心を過度にあおっている」という批判を背景に、政権交代を機に変更されということです。しかし保護者には学力向上を求める声があり、この意見を反映した結果参加希望を募ったということです。

これまで自治体ごと学校ごとの結果発表の是非を巡って、論争がされてきました。ゆとり教育が見直され、学力向上を目指す今、ますます教育に関する保護者の関心は高まってくることは必定でしょう。

平成22年度全国学力・学習状況調査における抽出調査への協力及び希望利用に関する照会の回答状況について



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投稿者 kksblog : 2010年03月08日 00:01


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