教育家庭新聞社
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平成２０年中における刑法犯少年の検挙人員は９万９６６人と、前年と比べて１１．９％減少しました。しかし、成人を含めた刑法犯総検挙人員に占める少年の割合は、２６．８％です。同年齢層人口１，０００人当たりの検挙人員を見ると、少年は１２．４人で前年と比べて減少しましたが、成人（２．４人）の５．２倍にも膨れ上がっています。

少年の街頭犯罪（路上強盗、ひったくり、車上ねらい、部品ねらい、自動販売機ねらい、自動車盗、オートバイおよび自転車盗など）による検挙人員は、成人を含めた総検挙人員の約６割を占める結果となりました。

また、初発型非行（万引き、オートバイ盗、自転車盗および占有離脱物横領など）による少年の検挙人員は６万４５５０人に上り、少年の検挙人員の約７割を占める形となっています。

一方で、平成２０年中に少年が主たる被害者となった刑法犯の認知数は２８万９０３５件で、そのうち凶悪犯（殺人、強盗、放火、強姦）、粗暴犯（暴行、傷害、脅迫、恐喝など）は昨年より減少傾向にあり、それぞれ１，２３１件、１万４４４３件となりました。

そのうち、出会い系サイトに関係した事件の被害児童数は、昨年と比較してずいぶん減ったものの、依然として７２４人の児童が被害に遭っています。

警視庁の取り組みとして、少年サポートセンターの活動が掲載されています。活動内容は、少年相談街頭補導、継続補導、少年の活動機会・居場所づくりの促進及び立ち直り支援、被害少年支援、情報発信と広報啓発活動などが挙げられています。

このほかに学校などとの連携の取り組みなども記載されていますので、学校関係者や保護者は一度読んでおくとイザという時に頼りになるかもしれません。子どもたちが犯罪の被害者や加害者にならないように、しっかり周りがフォローしてあげたいものですね。

少年からのシグナル（平成21年版）