教育家庭新聞社
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大学等については、全体としては科目開設や教員配置など設置計画の履行が図られている状況。しかし教員の新規採用又は担当科目の追加もしくは昇進の場合に、大学設置・学校法人審議会の教員審査を受けていないなど、変更の際必要な手続きを経ていないという不適切な事例もみられることから、大学を設置する責任に重みを十分に自覚してもらうことを求めています。

開設2年目となる教職大学院は、教職課程全体の活性化などの面で着実に実績を積み重ねている状況。しかし、教職課程全体の改善モデルの提示や理論と実践が融合した教育内容・体制、入学者の確保などに課題のある教職大学院もみられることから、教員養成課程全体の改革を図り，学部と大学院を通した教員養成のモデルとして成果をあげることが広く求められます。なお、24の教職大学院中、11の教職大学院で定員未充足となっていることから、入学者確保に向け一層の努力も不可欠です。

18の法科大学院中、留意事項に付したのが6校にとどまったことは、開設以降の経験を踏まえ、教育内容・方法等の改善・充実に向けて、努力が続けられていると評価されます。しかし、大規模な法科大学院において、一科目の履修学生数の制限や適切な規模のクラス分けが未だ適切に行われていないところがあったり、専任教員の年齢構成に偏りがある法科大学院などもあることから、早期の対応、適切な創意工夫・改善が求められます。

今後はますます少子化の影響もあることから、より社会や学生のニーズに応え、充実した教育を受けられる学校が生き残るのではないでしょうか。

設置計画履行状況等調査の結果等について（平成21年度）：文部科学省
教職大学院設置計画履行状況等調査の結果等について（平成21年度）：文部科学省
法科大学院設置計画履行状況等調査の結果等について（平成21年度）：文部科学省

文部科学省