教育家庭新聞社
教材はこちら

大学等（大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校）の全体の就職内定率は、昨年の同じ時期に比べ６．９ポイント減った７０．２％で、新卒者の雇用環境は、依然として大変厳しい状況にあるといえます。

緊急雇用対策本部が昨年１０月２３日に取りまとめた「緊急雇用対策」に基づいて、昨年１２月には、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣が日本経済団体連合会等４団体に対し新規学卒者の採用の拡大について直接要請を行うとともに、２４５の業界団体等に対して文書による要請を行っているということです。

この他、文部科学省では、昨年７月に採択した、学生への就職支援の強化など総合的な学生支援を行う大学等の取組４００件に対する支援に加え、平成２１年度補正予算（第２号）において、大学等へ就職相談員（キャリアカウンセラー等）を配置するなど、大学等の就職相談体制の強化を図る取組等に対する支援を、更に実施することとしています。

また、全ての大学において、学生の社会的・職業的自立を図るために、必要な能力の育成が図られるようキャリアガイダンスの推進に取り組んでおり、平成２２年度予算案では、大学生の卒業後の社会的・職業的自立につながる就業力育成の向上に対する大学の教育改革への支援を実施することとしています。

将来の夢が曖昧にしか見えないというのは、辛い時代ですよね。

平成21年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（12月1日現在）について：文部科学省