教育家庭新聞社
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まず、「子ども手当」が給付された場合、使用時期に関わらず、「教育・育児の費用」とする保護者層が全体の3分の2を占めています。その層の使用時期をみると、「将来的に、教育・育児に使う」が「給付された年度内に、教育・育児に使う」を大きく上回っており、中長期的な使途意向が見受けられます。一方では、「給付年度内に、生活全般の費用として使う」と答えた層も全体の4分の1。生活財源として短期的な使途意向が強いことがわかります。そして、経済的に余裕がある層とない層で比較してみると、余裕がない層のほうが短期的な消費意向を持っています。

保護者が考える具体的な使途は、「学校の費用」が最も多く、「通塾」、「学習参考書・辞書購入」と続く一方で、「スポーツクラブ/教室」、「衣類・ファッション」、「音楽教室」など、子どもの学習、趣味など使途内容はさまざまです。

「子ども手当」の給付により、私立中学への進学を検討する受験参入層も出現。首都圏・関西圏での私立中学受験規模を伸長させる結果につながるかもしれません。

保護者の経済事情、意向によって、使い道はそれぞれ。子ども本人に意識調査したところでは、「こづかい」に次いで「自分の将来に備えて貯金」と堅実な回答も。この機会に家族で使途協議してみてはいかがでしょうか。

「子ども手当」の使途に関する保護者意識、調査結果報告 | 博報堂