教育家庭新聞社
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志望校の選択にあたっては、通学可能な範囲の大学を選ぶ志向が「強まっている」、「やや強まっている」の回答が約７割となっており、下宿等により学費以外にお金のかかる他地区への受験は控え、地元の大学を目指す傾向が強まっていることが感じられます。

また、国公立大を目指す志向、私立大の受験校数を減らす傾向も、「強まっている」、「やや強まっている」が、いずれも過半数を占めており、私立大と比べて学費の安い国公立大の人気の高まりが読み取れます。

また、新型インフルエンザへの対応として行われる「センター試験の追試験の延期・会場の増設」や「国公立大学の追試験実施」については、約８割の先生が賛成と回答していることがわかりました。

一方、追試験の日程延期に関しては、「会場の増設はよいが、日程の延期は困る」、「追試は例年通り一週間後でよかった」と、延期だと国公立出願がギリギリ過ぎる、国公立大学の出願期間は変更がなく、追試受験者は日程面で大変厳しい、といった理由での意見も多くありました。

不況が子ども達に与える影響は大きく、不況から波及してくる問題も多いということですね。

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