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●「英語ノート」配布は平成23年度まで継続 (2010年01月06日)

事業仕分けで「廃止」という結果が出た「英語教育改革総合プラン」。

公表された主な理由は「少なくとも小・中学校を通じてどのような英語力を身に付けるのかという目標、学習内容の発展段階などの全体的な計画があってから英語教育事業を組み立てるべき」というもので、現在の計画が目標、発展段階などを無視した計画であるという指摘は、専門家を始めとした関係者らの怒りをかった。

その後のパブリックコメントでは事業仕分けの結果について約２０００件の意見が文科省に届けられ、９割以上が事業仕分けの結果に反対するものであった。中でも多かったのは、「英語ノート配布への継続の必要性」に関する意見であった。

その結果、平成22年度予算案において本事業は平成22年度は継続、それ以降は見直しを図る。
なお英語ノートに関しては平成22年度中に23年度分を作成・配布することになる。同時に平成22年度中にＷｅｂ活用などの意見も踏まえた見直しをも視野に入れている。

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投稿者 kksblog : 2010年01月06日 10:56

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