教育家庭新聞社
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大学側からの「申合せ」では就職・採用活動の早期化是正のために、卒業・終了年次当初およびそれ以前は、企業が採用選考のために行う「企業説明会」に対して会場提供や協力を行わない、としています。さらに就職・採用活動の日程として、学校推薦の取扱いは原則として7月1日以降、正式内定開始は10月1日以降とし、これを学生に徹底します。

また就職・採用活動の公平・公正の確保のために、学生の応募書類は「「大学等指定書類」とし、企業に対して就職差別に繋がる恐れのある項目を含む「会社指定書類」、「戸籍謄（抄）本」、「住民票」などの提出を求めないよう要請します。その他、キャリア教育やインターンシップについては大学側も推進するとしています。

これに対して企業側の倫理憲章では、正常な学校教育と学習環境の確保に協力し、大学等の学事日程を尊重する、選考活動の早期開始は自粛する、卒業・修了学年に達しない学年に対して、実質的な選考活動を行うことは慎む、などとあります。

キャリア教育やインターンシップのように、学生の間に進路を見定めるための活動を行っていれば、闇雲に就活を行うこともなく、結果として学業も就職もスムーズにいくのではないでしょうか。大学は学術研究の場であるわけですが、若者を社会に送り出す場としての役割も重要になってくるかもしれませんね。

平成22年度の学生の就職・採用活動について


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