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循環型社会、自然共生社会を形成への意識度は?~世論調査より (2009年08月10日)

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内閣府の『環境問題に関する世論調査』の調査結果が公表されました。

この調査は、環境問題に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とすることを目的に実施されています。調査項目は、1.循環型社会に関する意識について、2.自然共生社会に関する意識について。全国20歳以上の者を対象とし、有効回収数は1,919人でした。

1.循環型社会に関する意識について
主にごみやリサイクルに関することで、全体的に関心は高まっており、特に、年配の女性に関心や認知度が高い調査結果でした。ゴミ問題への関心の割合は92.4%。さらに普段の暮らしの中でも、ごみを少なくする配慮やリサイクルを意識して実施している人が6割を超えています。

具体的には、ごみを少なくするために、詰め替え製品の使用やレジ袋の持参、エコクッキング、リサイクルのためにごみの分別、トレイや牛乳パックの店頭回収などを行なっていることがわかりました。国の具体的な施策としては、男性「製品の製造等に使用される原材料の減量化やリサイクルの高度化など技術開発の促進」、女性「ごみを減らす工夫など、循環型社会の構築に向けて私たちができる行動に関する情報提供」を特に求めている結果でした。

2.自然共生社会に関する意識について
主に自然や生物多様性の保全に関することであり、年齢の高い世代ほど関心は高い結果になっています。自然への関心の割合は91.7%で、特に50、60歳代で高くなっています。また、生物多様性については、20、30歳代の女性の認知度が低いようです。

生物多様性の保全のために、地球上のさまざまな生物やそれらが生息できる環境を守る取組が進められていることについては、「人間の生活がある程度制約されても、多種多様な生物が生息できる環境の保全を優先する」、「人間の生活が制約されない程度に、多種多様な生物が生息できる環境の保全を進める」と答えた者が9割を超えています。生物多様性に配慮したライフスタイルとしては、節電や適切な冷暖房温度の設定などによる地球温暖化対策、生きものを最後まで責任を持って育てる、環境に配慮した商品の購入などが挙げられました。

循環型社会、自然共生社会の形成のためには、国の具体的な施策、企業の技術開発の促進、社会形成のための一人ひとりの自覚と行動、これらがすべて実施されてこそ。関心を持って積極的に取り組んでいきたいものです。


環境問題に関する世論調査


環境教育



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投稿者 kksblog : 2009年08月10日 11:24


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