教育家庭新聞社
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これまでの運用指針では、感染者、患者の発生した地域を、感染の初期で患者発生が少数であり、感染拡大防止に努めるべき地域と、急速に患者数が増加しており、重症化の防止に重点を置くべき地域との２つに分けていましたが、この区分をなくすことが通達されました。

臨時休業については、学校や保育施設などで患者が発生した場合、感染の拡大を防ぐために都道府県などは、その学校や保育施設の臨時休業を必要に応じて要請すること、特に必要であると判断された場合には、発生していない学校・保育施設などを含めた広域での臨時休業を要請することができるとされています。

また、新型インフルエンザに関して速やかに事態の把握と情報伝達を行うために、出席停止や臨時休業を行う際には速やかに保健所に連絡することとあります。現在文部科学省のホームページには、全国の臨時休業の状況が掲載されています。

6月22日現在で臨時休業となっている学校があるのは11都県、休業している施設は幼稚園8園、小学校13校、中学校8校、高等学校5校、大学・短期大学2校、専修学校・各種学校1校の計37校にのぼっています。

これらの園や学校には、患者が発生していないところもあるでしょうが、成人よりも未成年者で感染の拡大の規模が大きいことから、やむを得ない措置と言えるでしょう。幸いこれまでに重症化の例はありませんが、ウィルスは感染、増殖を繰り返すと変異の可能性も高まりますし、今は大丈夫でも冬に深刻化することも考えられます。突然の感染や休校に慌てないよう、最新の情報を常にチェックしておきたいですね。

各都道府県・指定都市教育委員会等宛　新型インフルエンザに関する対応について（第7報）：文部科学省
各国公私立大学長等宛　新型インフルエンザに関する対応について（第8報）：文部科学省

文部科学省[もんぶかがくしょう]
学校伝染病[がっこうでんせんびょう]
学級閉鎖[がっきゅうへいさ]

新型インフルエンザの警戒レベルがフェーズ６へ〜文部科学省の通知
新型インフルエンザによる学校など臨時休業について　文部科学省の通知