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前年度より増加 東京都の地方教育費―東京都教育委員会 (2009年03月03日)

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東京都教育委員会は、平成20年度(平成19年会計年度)の地方教育費調査報告書をまとめました。

地方教育費調査とは、文部科学省が毎年全国規模で行っている調査で、公費でまかなわれる学校教育・社会教育・生涯学習などの経費や収入の実態を明らかにするためのものです。東京都は文部科学省の委託を受けて、都の地方教育費調査を行っており、今回の報告書はその結果をまとめたものです。

これによると、平成19年度の東京都の教育費の総額は1兆4,056億5,362万8千円で、前年度に比べ約190億円増加しました。東京都の地方教育費は、平成14年度以降毎年減少しており、前年度より増加したのは6年ぶりのことです。

また、都民一人あたりの教育費は113,710円で、前年に比べ726円の増加となりました。

地方教育費の内訳を見ると、83.6%が学校教育費に充てられています。財源は都の支出金が48.9%、区市町村支出金が39.3%です。また、支出の内訳は、消費的支出が81.0%、土地費・建築費などの資本的支出が11.7%、債務償還費が7.3%となっています。

学校教育費を使途別に見ると、最も多いのが人件費で、学校教育費全体の67%を人件費が占めています。この割合は学校種別で違いがあり、幼稚園では学校教育費の81.6%を人件費が占めています。

また、社会教育費は主に市民のための教育施設に対して使われていますが、施設別に見ると図書館費が39.5%と最も多く、次いで体育施設費が26.0%でした。

東京都の場合は、前年度より増加となりましたが、地方教育費は全国的には減少傾向にあります。景気の悪化による税収の減少や少子化による経費の減少など、理由は様々でしょうが、教育にかかるお金は簡単に減らして良いものではないと思います。教育に税金を使っている以上、私たちはそれがどのように使われているかをきちんと知っておく必要があるのではないでしょうか。

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投稿者 kksblog : 2009年03月03日 16:50


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