教育家庭新聞社
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第１部は、教育の普及（就学前教育の在籍率、義務教育後中等教育への進学率、義務教育後中等教育の在学率、高等教育への進学率、高等教育の在学率、高等教育在学者の人口千人当たり人数、学部学生に対する大学院学生の比率、高等教育在学者の専攻分野別構成、学位取得者の専攻分野別構成）について記載されています。

第２部では、教員（教員1人当たり児童・生徒数、１学級当たり児童・生徒数、女子教員の比率）について示されています。

第３部では、教育費（国内総生産（GDP）に対する学校教育費の比率、一般政府総支出に対する公財政支出学校教育費の比率、学校教育費の公私負担区分、公財政教育支出における国・地方の負担区分、学校教育費の使途別構成、学生・生徒1人当たり学校教育費、大学の学生納付金、政府機関等奨学制度）についての調査結果が書かれています。

第１部～第３部まで膨大な調査結果が掲載されていますが、その一部を少しこちらで紹介します。「高等教育への進学率」を見てみると日本やアメリカ、イギリス、韓国では５０％を超えているのに、フランスやドイツはそれぞれ４０％台、３０％台となっています。

また、学級編制基準を各国と比較してみると、日本では小学校と中学校の上限人数が４０人なのに対して、フランスでは「なし」、ドイツ（ノルトライン・ヴェストファーレン州の例）では、標準人数が初等教育で２４人（範囲：１８～３０人）、前期中等教育で同じく２４人（範囲：１８～３０人）、ロシア連邦では、初等・中等学校で上限が２５人となっています。

この他にもさまざまな国際比較の調査結果が記載されていますので、時間が空いた時にざっと目を通してみてはいかがでしょうか。その国々の文化や事情によって教育の在り方は大きく変わってくるので単純に数字だけで比較はできませんが、日本の教育を外側から見直してみる上で役に立つでしょう。

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「教育指標の国際比較」（平成21年版）