教育家庭新聞社
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本計画には、神戸の教育をさらに充実させるため、今後１０年間を見通したこれからの教育の方向性と、今後５年間の目標とそのために取り組むべき具体的施策（４つの目標、１０の施策、４０の重点事業） が示されています。

第１の施策 「『分かる授業』の推進と学力の向上」 では、小中学校の指導理念・指導内容等の一貫性を重視した 「小中一貫カリキュラム」の導入 （重点事業１）や、防災教育、環境教育、地域学習、キャリア教育などの神戸らしい特色ある教育の推進 （重点事業２）、国語力の育成と言語活動の充実 （重点事業４）などが盛り込まれました。

情報教育・ＩＣＴ活用は、重点事業５ 「理数教育・情報教育の推進」、重点事業２５ 「学校事務改善の推進」などで扱われ、ＩＣＴ活用による授業改善のほか、児童生徒の 「ＩＣＴを活用するための基礎的・基本的な知識・技能の習得を目指し、情報モラル教育を推進」することが示され、そのためにも 「教員のＩＣＴ指導力向上を進める」 と明記されました。

関連する新規事業としては、平成２２年度をめどに全教員に１人一台の教育用ＰＣの配備を進めるとともに、神戸市情報教育基盤サービス （ＫＩＩＦ）、校内ＬＡＮの活用促進が盛り込まれています。

また、「情報教育研究会」 を設置してＩＣＴを活用した授業研究を進め、「情報教育指導の手引き」を作成するとしています。ＫＩＩＦの活用により、学校内外の会議や教育委員会から学校に対する調査業務の縮減・整理統合が見込まれています。

８番目の施策 「情報発信する学校」では、学校ＨＰに関する新規事業として 「簡単にＨＰを更新できるＣＭＳの導入により、内容の充実も含めてＨＰによる情報発信の充実を進める」 とされ、平成２１年度中のＣＭＳ導入によるＨＰ更新を小中高校１００％と掲げました。幼稚園、特別支援学校は同２２年度の予定です。

「（仮称）神戸市教育振興基本計画」

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