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日本の教育を考える10人委員会からの2008年度提言「教育の質向上を目指して」 (2008年12月12日)

「日本の教育を考える10人委員会」からの提言書が公開されています。

基本的な考え方として、まず、「義務教育は将来への投資である」として、義務教育はすべての人に機会均等であるべきだとしたら、現在、「国」は、義務教育における役割を十分に果たしているだろうか?「教育委員会」は、義務教育における役割を十分に果たしているだろうか?「学校」と「教師」は、義務教育における役割を十分に果たしているだろうか?ということで、問題提起をしています。

提言の方向性としては、子どもがのびのびと学び、教師がいきいきと教える教育現場の実現を目指すものです。

そのための国への提言として、OECD諸国平均レベルまで教育予算を拡大すること、現状の「教員免許更新制」および「全国学力・学習状況調査」を廃止すること、学級編制標準を見直すこと、ということが掲げられています。

次に、教育委員会への提言として、学校管理・運営の観点から、教師の事務軽減を図る支援策を検討・実施すること、教育委員の役割を明確にし、地域の実情を反映した教育行政の実施に努めること、常勤・非常勤の比率基準を設けること、教師のレベル向上を図るため、教師が自発的に学校内外での研修を受講できるように支援すること、学校教育と社会教育の連携を図り、広範かつ多様な教育活動・学校支援活動を促進し支援すること、としています。

また、社会への提言として、社会全体が義務教育に対してサポートすること、としています。

社会全体で考えなくてはいけない問題は、具体的な動きが出るまでに時間はかかるものですが、教育に関しては揺れ続けているような感がありませんか?

「日本の教育を考える10人委員会」からの提言書、一度目を通したいですね。

■関連記事
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2008年度提言書「教育の質向上を目指して」[PDF 268KB]



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投稿者 kksblog : 2008年12月12日 00:32


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