KKSブログ: 未来を切り拓く教育を推進～平成21年度予算編成の基本方針

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●未来を切り拓く教育を推進～平成21年度予算編成の基本方針 (2008年12月15日)

平成21年度予算編成の基本方針が、12月3日の臨時閣議により決定しました。

日本の経済はすでに景気後退局面に入っている状況から、経済財政政策の基本的視点としては、当面は「景気対策」、中期的には「財政再建」、中長期的には「改革による経済成長」という３段階で、経済財政政策を進めるとしています。このため、最優先課題として「金融資本市場の安定確保」に向けて万全の措置をとること、また、「生活者の暮らしの安心」、「金融・経済の安定強化」、「地方の底力の発揮」の３つの重点分野に対する支援を行なうとしています。

「生活者の暮らしの安心」の中には、教育に関する支援についてふれており、「教育振興基本計画」に基づき、未来を切り拓く教育を推進するとしています。

具体的には、新学習指導要領の円滑な実施、特別支援教育・徳育の推進、体験活動の機会の提供、教員が一人一人の子どもに向き合う環境づくり、いじめ・不登校等子どもをめぐる諸問題への対応、学校のＩＣＴ化や事務負担の軽減、教育的観点からの学校の適正配置、定数の適正化、学校支援地域本部、高等教育の教育研究の強化や国際競争力の向上、私学の振興、競争的資金の拡充など、評価を適切に反映させつつ、新たな時代に対応した教育上の諸施策に積極的に取り組むことを掲げています。

また、平成20 年末に策定する「青少年育成施策大綱」に基づく青少年の健全育成、国際競技力の向上などスポーツの振興、日本文化の海外への戦略的発信や文化財の保存・活用、子どもの文化芸術体験など文化芸術の振興、留学生30 万人計画の実現のため、総合的な施策を推進するとしています。

幼児教育の無償化については、、当面は就学前教育についての保護者負担の軽減策を充実させることにより幼児教育の振興を図るとし、そして、「食育推進基本計画」に基づき、国民運動として食育を推進するとしています。

世界的な不況の中で国民生活と日本経済を守る一方で、教育は進化し、未来の日本経済を支える人材の育成につながるような教育になっていくといいですね。

「平成21年度予算編成の基本方針」［PDF］（平成20年12月3日）[閣議決定][主な報告書・答申等]

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