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来年の教育予算を上げてください!教材7団体が文部科学省などへ直談判? (2008年11月28日)

社団法人 日本教育工学振興会のホームページ上に、「教材7団体による文部科学省・総務省・財務省そして文教問題に精通する衆議院議員への要望活動を行いました」という旨のお知らせが掲載されています。

(社)日本教育工学振興会、(社)日本教材備品協会、(財)日本視聴覚教育協会、日本視聴覚教具連合会、(社)日本理科教育振興協会、全日本学校教材教具協同組合、教育情報化推進協議会は、11月14日(金)に文部科学省、総務省、財務省の関係部署19部署に対し、教材整備事業の予算化実現に向けての要望活動を実施したそうです。

来年4月から、小・中学校の新学習指導要領に基づく移行措置が実施されるため、授業時間数や指導内容の増加で、教育現場はその対応に苦慮しています。この問題を解決するため、文部科学省は来年度の概算要求に、314億円をその対応として計上しています。

新しい学習指導要領には、小中学校の理科(少額予算)、中学校保健体育(武道)、音楽(和楽器)、小学校における外国語活動など、教材整備が伴わないと対応できない指導内容が含まれています。そこでこれらに関して、文部科学省は154億円(15,480,726千円)という教材整備事業予算を特に計上しています。

また、引き続き、11月18日(火)には塩谷立文部科学大臣、小坂憲次元文部科学大臣など文教問題に精通する政治家16名にも要望活動を実施したということです。

来年の教育現場への予算がどの方向へ動いていくのか、とても気になるところです。教材7団体による要望活動には期待が持てるかもしれません。

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教材7団体による文部科学省・総務省・財務省そして文教問題に精通する衆議院議員への要望活動を行いました



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投稿者 kksblog : 2008年11月28日 09:56


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