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自立を促すキャリア教育が必要 「専修学校検討会議」より (2008年11月22日)

文部科学省は、昨年9月より設置した「専修学校の振興に関する検討会議」(座長:丹保憲仁北海道名誉教授)による検討結果をホームページ上に発表しました。

『職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと』が教育基本法に盛り込まれ、職業教育が重要視される中、今後の専修学校や大学・短期大学等の職業教育についての方向性を示唆するものといえるのなのでしょうか。

検討会議では、現在の社会環境の変化によって、自立できない若者が増えている現況の打開には、彼らが生涯にわたる人生設計をたて、自立を促すための「キャリア教育」が必要であると考えられました。

専修学校のみに職業教育を頼るのではなく、大学・短期大学・高等専門学校・高校の教育全体を見直し、「職業教育」のシステムつくりが必要ということです。

キャリア教育・職業教育をしていくための、二通りの方法。
1.既存の学校制度においてキャリア形成支援のための教育充実
2.職業を明確に意識した教育に重点を置き、学校教育の再構築

専修学校とは、職業もしくは実際生活に必要な技能を育成し、または教養の向上を図ることを目的とした学校とあり、いまやキャリア教育や実践的かつ専門的な教育の場として、大きく進展を遂げています。

もし大学や短期大学、高等学校が同様のキャリア教育を始めたならば、専修学校の位置づけがあいまいなものになり、その存在価値が薄れてしまうのでは・・・と危惧してしまいます。

失業や非正規雇用に苦しむ若者を救うことは社会全体で考えなければいけないことかもしれません。でも若者一人ひとりの生き方は、自分で変えることができるものだと思ってしまいます。

今回の発表は、専修学校の振興に関するもので、今後のあり方については別途発表予定です。

■関連記事
●労働政策研究報告書「キャリア教育との連携に向けて」 (2008年11月06日)

●国が実施するキャリア教育の推進計画で、職場体験などの実施率が上昇 (2008年09月01日)



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投稿者 kksblog : 2008年11月22日 15:48


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