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FOOD ACTION NIPPON食料自給率向上に向けた国民運動が始動 (2008年10月15日)

 平成19年7月から開催されてきた「食料の未来を描く戦略会議」から今年5月に出されたメッセージに呼応して、10月、食料自給率向上に向けた国民運動「FOOD ACTION NIPPON」が農林水産省の「食料自給率戦略広報推進事業委託事業」により、立ち上がりました。この国民運動では、平成27年度の食料自給率45%の実現を目指します。

 日本の食料自給率はカロリーベースで40%となっています。そのため、私たちは食料の多くを外国に依存しており、何らかの事態で外国からの食料供給が止まってしまうと、日本国民の食生活は大きな影響を被ることになります。そこで設立された「FOOD ACTION NIPPON」推進本部では「子どもたちの子供たちも、その、ずーっと先の子供たちもたべていけますように。」をコンセプトメッセージとし、「国産農産物の消費拡大」と「食料自給率の向上の普及・啓発」に取り組み、毎年1%ずつ食料自給率を向上させ「〝おいしいニッポン〟を残す、創る」ことを目標としていきます。

 

 この運動は、①多くの消費者が〝おいしいニッポン〟、国産農産物を選択して、使う、食べる②農業生産者の方々からより多くの国産農産物が作られるようになり、食品に関わる企業・団体の方々から、国産農産物を使ったよりすぐれた商品や料理、食生活が提案され、それにより③さらに多くの人々が〝おいしいニッポン〟、国産農産物を選択する。④このよい循環がどんどん進んで、その結果として⑤豊かな農業生産力と、おいしくて食卓や生活を豊かにする商品や食文化に支えられた、『食の安心』が未来に引き継がれていくことを目指します。

 推進本部は、食料自給率向上推進委員会、食料自給率向上協議部会、国民広報部会、ポイント制度・顕彰部会からなる「推進組織」、国民運動をサポートする「推進パートナー」、国民運動を推進する「応援団」で組織されます。食料自給率向上推進委員会では、この運動の考え方と展開についての方針を協議・決定していきます。
食料自給率向上推進委員会のメンバーは以下の通り(50音順)。
●赤池学・ユニバーサルデザイン総合研究所代表取締役所長●荒蒔康一郎・キリンホールディングス会長●大木美智子・消費科学連合会会長●小田禎彦・加賀屋代表取締役会長●川勝平太・静岡文化芸術大学長●木場弘子・キャスター/千葉大学特命教授●小泉武夫・東京農業大学応用生物科学部醸造科学科教授●佐々木孝治・ユニー取締役会長●澤浦彰治・グリンリーフ代表取締役●生源寺眞一・東京大学大学院農学生命科学研究科長/東京大学農学部長●高野孟・インサイダー代表取締役兼編集長●田崎真也・ソムリエ●寺島実郎・日本総合研究所会長●三村明夫・日本経済団体連合会副会長
 具体的な取り組みとしては、国民参加型運動による普及・啓発と推進パートナー(企業や事業者)による普及・啓発を双方向から行うことで国民ムーブメントの醸成をし、「価格の壁」「意識の壁」を変革していく。
 国民参加型運動としては、専用ホームページでの情報提供や国産農産物消費拡大月間の展開、「小学生新聞ブログ」の展開、「こども食料大使」の任命などが企画されている。



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投稿者 kksblog : 2008年10月15日 15:01


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