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学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果(平成19年度)―文部科学省 (2008年09月29日)

文部科学省は、平成19年度の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」を行い、結果を公表しました。この調査は、「教員のICT活用指導力の基準の具体化・明確化に関する検討会」でとりまとめたチェックリストに基づき、教員が自己評価を行う形で、毎年調査が行われています。

これによると、教育用コンピュータの整備状況は、1台あたり7.0人で、平成18年度の1台あたり7.3人に比べやや整備が進んだことが分かりました。また、都道府県別の普通教室における校内LANの整備率は、最高で91.4%、最低で35.4%と都道府県ごとの格差が見られることも分かりました。

調査は、
1.コンピュータ整備の実態等
2.インターネットへの接続状況等
3.教員のICT活用指導力の状況
の3項目について行われました。

コンピュータの整備やインターネットへの接続状況については、昨年、一昨年に比べ徐々に整備が進んでいるものの、平成23年3月までの目標に比べ整備が遅れている実態が明らかになりました。

例えば、教育用コンピュータの整備では、一昨年度が1台あたり7.7人、昨年度が1台あたり7.3人、今年度が7.0人と整備が進んでいますが、平成23年3月までの目標値「1台あたり3.6人」にはまだまだ遠いといえます。

また、ともに平成23年3月までに100%の整備を目指している3項目については、
・普通教室の校内LANの整備 62.5%
・超高速インターネットの接続 51.8%
・教員の校務用コンピュータの整備 57.8%
と、5割から6割にとどまっています。ただし、「超高速インターネットの接続」は、昨年度(35.0%)と比べ16.8%増、「教員の校務用コンピュータの整備」も昨年度(43.0%)と比べ14.8%増と、この1年で大幅に整備が進んだ項目もあります。

都道府県別の格差については、平成18年度の調査結果で、都道府県別の普通教室のLAN整備率が最高で89.9%、最低で28.3%である実態が明らかになりました。今年度は、最高で91.4%、最低で35.4%とと差が小さくなったものの、依然として都道府県別の格差が大きい実態が分かります。

また、教員のICT活用指導力については、ほとんどの項目において指導できる教員の数が昨年度より増加しました。

具体的には
・教材研究、指導の準備、評価などにICTを活用できる 71.4%(昨年度69.4%)
・授業中にICTを活用して指導できる 55.2%(昨年度52.6%)
・児童生徒のICT活用を指導できる 57.8%(昨年度56.3%)
などとなっています。

ただし、教員のICT指導力も都道府県によって格差があり、「授業中にICTを活用して指導できる」割合は、最高の都道府県で80.6%、最低の都道府県で45.9%となっています。これは平成18年度の最高72.6%、最低43.2%に比べ格差が大きくなっています。

学校の情報化には、多くのコストがかかる上、学校や教師の理解も必要です。今後学校の情報化を進めていくには、そのメリットを広く示すことが重要なのではないでしょうか。

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投稿者 kksblog : 2008年09月29日 17:23


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