●民法の成年年齢に関する世論調査~内閣府 (2008年09月18日)
7月に、内閣府による「民法の成年年齢に関する世論調査」が行われました。
この調査は、民法の成年年齢の引下げについての国民の意識を把握して、今後の施策の参考とするために行われたものです。
調査の項目は、以下のようになっています。
18歳・19歳の日本人に関する意見、成年年齢の引下げに関する認知度等について、契約を一人でできる年齢に関する意識、親権に服する年齢に関する意識、養子をとることができる年齢に関する意識、婚姻適齢に関する意識、です。
まず、「子どもが大人になるためには、どのような条件が必要であると思うか?」ということを聞いたところ、『自分がしたことについて自分で責任をとれること』と答えた人が74.4%でした。
また、『自分自身で判断する能力を身に付けること』と答えた人が71.1%、『精神的に成熟をすること』と答えた人が70.7%でした。ほかには、『社会人として最低限の学力・知識を身に付けること』が62.1%となっています。
「現在の18歳、19歳の日本人にあてはまると思われることは何か?」と聞いたところ、『肉体的に成熟をしている』と答えた人が52.7%と最も高く、以下、『社会人としての最低限の学力・知識を身に付けている』が23.7%、『自分自身で判断する能力が十分ある』が20.2%、『自分がしたことについて自分で責任をとることができる』が17.0%などの順となっています。
なお、『特にない』と答えた人も21.0%いました。
「“成年年齢の引下げの議論”について、どの程度、知っているか?」と聞いたところ、『議論を聞いたことがある』という人が82.8%いました。
「“成年年齢の引下げの議論”に関心があるか?」と聞いたところ、『関心がある』と答えた人が75.4%でした。また、「民法の成年年齢と飲酒・喫煙年齢、選挙年齢との関係について知っていたか?」を聞いたところ、『飲酒・喫煙年齢,選挙年齢との関係についていずれも知っていた』と答えた人が43.9%、『飲酒・喫煙年齢、選挙年齢との関係についていずれも知らなかった』と答えた人は28.3%いました。
成年年齢に達する、つまり大人になるということは、やはり自分に対して責任が取れるということでしょうね。ただ、自分だけの責任では済まないこともあります。人と人とが支えあうのも大人、という認識も必要でしょうね。
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投稿者 kksblog : 2008年09月18日 12:29