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平成２０年上半期のサイバー犯罪（情報技術を利用する犯罪）の検挙件数は２，１９２件で前年同期(１，８０８件)より２１．２％増加となりました。そのうち、不正アクセス禁止法違反は１５７件で前年同期（１５６件）とほぼ同数、コンピュータまたは電磁的記録を対象とした犯罪は７３件で前年同期（４１件）より７８．０％増加となりました。

ネットワーク利用犯罪は１，９６２件で前年同期より２１．８％増加し、ネットワーク利用詐欺が再び増加（５８３件、前年同期比＋１９．０％）となりました。また、児童買春および青少年保護育成条例違反も増加（４９５件、前年同期比＋２８．６％）し、出会い系サイト規制法違反は大幅に増加（１５９件、前年同期比＋３０７．７％）しています。

平成２０年上半期に都道府県警察の相談窓口で受理したサイバー犯罪などに関する相談件数は３８，５０６件で、前年同期（３３，０５８件）より１６．５％増加となりました。中でも、「詐欺・悪質商法」、「名誉毀損・誹謗中傷」､「迷惑メール」に関する相談が増えています。

警視庁が児童を被害者とする犯罪の防止対策として挙げているのは、出会い系サイト規制法の改正と合わせ、フィルタリングの利用促進などについて広報啓発を進めること。そして、出会い系サイト以外のサイトで児童被害が相当程度発生しているサイト事業者に自主規制を講じるよう指導を継続することです。

現在、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する規則案に対する意見の募集について」と題して、２００８年９月２０日までに一般に意見を広く求めているようです。

また、同時に「『インターネット異性紹介事業」の定義に関するガイドライン案』及び『インターネット異性紹介事業者の閲覧防止措置義務（いわゆる削除義務）に関するガイドライン案』に対する意見の募集について」も行われており、こちらの一般意見の受付締め切りは２００８年９月５日となっています。

児童買春および青少年保護育成条例違反の増加や、出会い系サイト規制法違反の大幅増加は見逃せない現実です。この問題を個人個人が真剣にとらえ、意見があれば積極的に警視庁に提出してみてはいかがでしょうか。一人の小さな力でも、きっと犯罪軽減の一歩につながっていくはずです。

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平成20年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について
「「インターネット異性紹介事業」の定義に関するガイドライン案」及び「インターネット異性紹介事業者の閲覧防止措置義務（いわゆる削除義務）に関するガイドライン案」に対する意見の募集について
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する規則案に対する意見の募集について