KKSブログ: 日本学生支援機構、奨学金の返済延滞への対応策は？

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●日本学生支援機構、奨学金の返済延滞への対応策は？ (2008年07月27日)

日本学生支援機構は、先日マスコミ各社が同機構の奨学金回収不足に関して報道したことに対し、状況報告および今度の対応策についてなどを公表しました。

報道内容は、大学生などに貸与している奨学金回収の取組みが不十分として、財務省が同機構と所管の文部科学省に対して改善を求めたこと、延滞額が2007年度末で20万件、2,252億円に上ること、うち回収努力の不足から、資金回収が困難なケースが10億円に上るというものです。

10億円の延滞債権は、学生が保証料を払えば日本国際教育支援協会を保証人にでき、返済が一年以上遅れると、同機構は一定の条件を満たせば、協会に支払いを請求できるという保証制度があるにも関わらず、返還誓約書の未提出や住所確認等が不十分を理由に協会へ請求できていないことにより発生してしまったもの。同機構は、返還誓約書未提出者に対しては個別訪問等を通じて提出の督促を一層強化し、住所不明者に対しては役場照会等を通じて住所確認を行なうとともに、返還の困難性の確認を行ない、協会へ請求を行なっていくことを発表しています。

奨学金は貸与制であり、返還された奨学金は後進の方々の奨学金の財源として循環運用されており、返還金の確実な回収は、奨学金制度を安定的に運営するための重要な課題となっています。そのため同機構では、住民票の提出の義務化、サービサーを活用した督促の強化、延滞者への法的措置の徹底など、回収に全力を挙げて取り組んでいます。

また、さらに返還促進を図るため、同機構に有識者会議を設け、返還誓約書の提出時期を採用時に早期化、早期における督促の集中的実施、初期延滞債権について民間委託、延滞率の改善が進まない学校名の公表の検討などが提言されており、同機構では実施に向けた取組みを行なっているところです。

国は同機構の奨学金事業に対して、資金補充のため毎年度1000億近い公費を投入しています。奨学金を利用した方はそのことを認識し、次世代の方々の奨学金の資金のためにも確実に返還すること、同機構も厳正に執行することが望まれます。

奨学事業に関する報道について

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