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具体的に見てみると、児童生徒１人当たりの公教育費は平成元年に比べて５１％上がっています。平成元年は５７．８万円でしたが、平成１７年には８７．０万円となりました。児童生徒４０人当たりの教職員数は、平成元年に比べて３２％上昇しています。平成元年は２．０５人でしたが、平成１７年には２．７０人となりました。

公立小中学校の児童生徒数は、平成元年に１４８８万人いましたが、平成１７年には１０４３万人となり、３０％の減少となりました。教職員定数は、平成元年には７６．２万人でしたが、平成１７年には７０．３万人となり、８％の減少となりました。

また、財務省は「日本の１クラス当たりの児童生徒数は多いとの指摘がありますが、教員１人当たりの児童生徒数は主要先進国と遜色ない水準であり、教員の数が少ないわけではない」と主張しています。

国別で比較してみると、１クラス当たりの児童生徒数は、日本が小学校で２８．３人、中学校で３３．４人となっていますが、アメリカでは小学校で２３．６人、中学校で２４．９人、イギリスでは小学校で２５．８人、中学校で２４．３人となりました。全体の平均は小学校２４．４人、中学校２６．１人です。

一方、教員一人当たりの児童生徒数は、日本が小学校で１９．４人、中学校で１５．２人となっていますが、アメリカでは小学校で１４．９人、中学校で１５．７人、イギリスでは小学校で２０．７人、中学校で１８．６人となりました。全体の平均は小学校１８．６人、中学校１５．８人です。

また、財務省は「日本の教員給与は主要先進国（Ｇ５）平均よりも高い水準である」と述べています。勤続１５年の給与を国別で見てみると、日本は小学校、中学校ともに対一人当たりGDP比で１．５６、アメリカは小学校が０．９７で中学校が０．９８、イギリスは小学校と中学校ともに１．３３、全体での平均は小学校で１．３０、中学校で１．３３となっています。

財務省は上記のように述べていますが、たとえば、「教員一人当たりの児童生徒数が…」といっても各国によって教育システムが違いますから、単純に平均値だけで比較することは難しいでしょうね。

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