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産学人材育成パートナーシップ「中間取りまとめ」~経済産業省 (2008年07月24日)

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私たちの国の産業社会は、現在、急激な変化の最中にあります。経済連携の進展や技術進歩などによって国家間の市場の壁が低減しており、経済のグローバル化が急速に進展していることや、2004年をピークとして人ロが減少へと転じるとともに、急速に人ロ構成が高齢化しつつあることが、その要因としてあげられます。

人材の育成・活用を進める上で、教育界と産業界の協力が鍵であることは、言うまでもありません。高度成長時代、日本の教育は、優れた識字率、計算能力などの基礎的能力を幅広く身につけた若者を大量に育成しました。また、大学では、優秀な人材を選抜、教育し、社会に送り出すということをしてきました。

しかし、この順調な発展の過程で、教育界と産業界の相互の関心が薄れ、コミュニケーションの希薄化が進展したことも否定できません。

大学と産業との関係を図式的に見れば、産業界は、「自分で人を育てる」という自負のもと、大学教育等に対し、実践的な高度知識の育成を要請せず、大学の選抜機能に期待してきました。そして、大学側は、それぞれの分野の「研究」を深めることが大学自身の成長であるという意識の元、社会的なニーズに基づく学生教育という視点が弱くなりがちとなっていました。

今こそ、教育界と産業界が協力し、一人一人の能力を最大限に伸ばし、発揮していく仕組みを作りあげることが求められています。

人材の能力を最大限に伸ばし、それが社会において適切に評価・活用されるという一貫した人材育成のできる社会システムを構築するためには、第一に、大学が社会の変化やニーズを踏まえながら、不断に教育内容等を見直して、学生にとって学ぶ動機付けを十分に組み込んだ実践的な教育を行うことが必要です。

そして、社会で効果的に能力を発揮できる人材を育成し、企業がその教育を評価、大学での努力が企業での評価にもつながるような関係づくりが必要である、ということです。それによって、学生も将来の活躍に向け、意欲的に大学での学習に取り組むこととなるでしょう。

「学校へ行く意味」というものが、ここに来て再度問われる時代になってきていますが、一昔前の「学校へ行く意味」とは、また少し違って、本質的なところが問われている厳しい時代ということになるでしょうね。

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投稿者 kksblog : 2008年07月24日 00:14


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