教育家庭新聞社
教材はこちら

その結果、幼稚園の約77%、小学校・中学校・高等学校ではそれぞれ約93％が「大きな影響が出る」と回答しています。実際に経常費が削減された場合の対処の方法として、多くの園・学校が「保育料・授業料の値上げ」と回答しています。幼稚園は年間６千円〜１万２千円の値上げを検討している園が最も多く、小学校では２万円以内、中学校、高校では２万円〜４万円が多くなりました。

その他の対策としては「報酬・給与抑制」、「コスト圧縮」が多く、保育料・授業料の値上げとほぼ同様、６〜７割くらいでした。他の回答と比較するとやや少なかったものの、「人員抑制」を挙げた学校が、小学校〜高校で４割程度ありました。

このままでは、保護者にとっては、授業料の助成が削減され、経常費助成削減によって保育料・授業料アップでは二重に負担が増えることになります。さらにコスト圧縮や給与抑制のために教育の質が落ちるようなことがあっては、子ども達に大きな弊害があると共に、学校経営そのものに影響するでしょう。

逼迫した財政を早急に立て直すには、思い切った改革を行うことが必要なのでしょう。しかし公立に比べ学費のかかる私学に対する助成を減らすことは、平等に与えられるべき教育の機会を偏らせることになってしまわないでしょうか。大阪を健康にするための改革が、弱い者いじめになってしまわないよう、熟慮しながら進めていってもらいたいですね。

■関連記事
公立校と私立校の教育費　なんと約３倍　〜幼稚園から高校〜
「教育費の経済格差」に関する保護者アンケート結果


私立学校に対する経常費補助金の削減の影響について−アンケート調査結果