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公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について~文部科学省 (2008年06月30日)

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現在、公立学校施設の「耐震化率」は、小中学校については前年度より3.7ポイント増え、62.3パーセント、「耐震診断実施率」は、小中学校については前年度より4.4ポイント増え、93.8パーセントとなっています。

学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす活動の場であり、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすため、その安全性の確保は極めて重要と考えられます。耐震診断を早急に完了すること、耐震診断の結果、緊急性の高い建物から優先的に耐震化に取り組むことを通知するなど、文部科学省では設置者の耐震化への取り組みを指導、支援してきています。

現在、大規模な地震によって倒壊などの危険性の高い小中学校施設は、10,656棟(約一万棟)と推計されています。昨年12月にとりまとめられた『「生活安心プロジェクト」緊急に講ずる具体的な施策』などにおいて、“大規模地震によって倒壊等の危険性の高い公立小中学校施設、約1万棟について、今後5年を目処に地方公共団体の実施する耐震化の推進を図る”とされるなど、学校施設の早急な耐震化が求められています。

「耐震診断実施率」は93.8パーセントとなっていますが、未だ一部で完了していません。耐震診断の結果、詳細な構造耐震指標「Is値」が算出される第2次診断等については、緊急性が高いIs値0.3未満のものが4173棟となっています。昨年の調査では、4328棟でしたが補強などにより975棟減り、新たに820棟がIs値0.3未満であることが判明しました。

また、平成20年度から5年を目途に耐震化を図る大規模な地震によって倒壊等の危険性の高い公立小中学校施設は、第2次診断等の結果Is値0.3未満であった4173棟の他に、第1次診断の結果Is値0.3未満であった2834棟、優先度ランク、および未診断建物の内、過去の実績等によるIs値0.3未満の出現率により算出された棟を併せ、10656棟(約1万棟)となっているわけです。

文部科学省では、引き続き、早急な耐震化の実施や学校ごとの診断状況の公表を求めるなど、公立学校施設の耐震化の取り組みを強力に進めていくとのことです。

“学校が安全な場所であってほしい”というのは、親御さんの気持ちとしては当たり前のことでしょうね。

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投稿者 kksblog : 2008年06月30日 11:26


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