●学校の耐震化加速について、国道交通省からの発表、文部科学省からのお願い (2008年06月19日)
6月11日に、学校施設の耐震化に対する国の緊急措置を大幅に拡充すること、を内容とした「地震防災対策特別措置法改正法」が国会で成立しました。
それを受け、13日、文部科学大臣から「学校の耐震化加速に関するお願い」が発表されました。これは、文部科学大臣から関係方面に、学校耐震化の加速について、要請を行うものです。
要請の内容は、次のようになっています。
「学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であり、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要。政府としては、従来から、耐震化の促進に努力してきたものの、耐震化率は約6割に留まっており、大規模地震により倒壊等の危険性の高い施設については、今後5年を目途に耐震化を図ることを政府の方針としているが、これを更に加速し、5年を待たず出来るだけ早期に耐震化を図ることを提唱する。特段の事情がない限り、各市町村にも原則3年程度を目標に取り組んでほしい。」ということです。
「また、地方公共団体においても、広く情報をオープンにし、身近なところから、学校施設の耐震化の重要性を認識した上で、行動を起こしてほしい」ということです。
国土交通省としても、文部科学省と連携し、市町村が行う耐震診断や都道府県が行う技術者等の確保に対する助成を行っていくということです。そして、建築士の関係団体への要請などにより、学校の耐震化加速の取り組みの支援もしていくとのことです。
そして、6月下旬を目途に、文部科学大臣及び国土交通大臣から、公立学校耐震化関係者(都道府県教育委員会及び都道府県建築指導部局並びに建築士団体)に耐震化への要請を行う、「キックオフ・ミーティング」が開催される予定となっています。
地震対策は、普段気になっていてもなかなか実感できないもので、後回しになってしまいがちですが、耐震はまず必要なことでしょうね。
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投稿者 kksblog : 2008年06月19日 23:13