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国内では、バス導入の目的、専用バス・路線バス等の別、年間運営費用等を調査しました。また、特徴的な事例について、20地方公共団体の聞き取り調査を実施しました。幼稚園や保育園ではバス通園が一般的ですが、小学校以上でのバス通学はあまり例がない印象があります。

実は多くの市区町村においてスクールバスは導入されており、導入している自治体の数は1,132自治体、割合にすると62.7%にもなります。しかし利用している児童生徒数は約18万人、全小中学生数の約1.7%にとどまっています。

スクールバスの利用目的は、安全対策の他、遠距離通学への対応があり、これが導入している自治体数と利用する子どもの数とのずれになっているものと思われます。また専用バスの他、路線バスや企業バス、タクシーなどを活用している例も見られます。

諸外国については、米国、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、韓国、オーストラリアの状況について、国全体の状況、原則2つの地域の状況について調査を実施しました。米国、ドイツなどでは活用が進んでいますが、韓国などでは少ないようです。イギリスではあまり普及していませんが、自家用車での送迎が交通渋滞の原因ともなっているため、現在スクールバスの推進を図っているようです。

日本の都市部では登下校にそれほど時間のかかる地域はありませんが、防犯の面で不安がぬぐえません。ＰＴＡや地域による見回り、防犯マップの作成、不審者情報の配布など、さまざまな対策も取られていますが、万全とは言えないのが実情です。

バスによる登下校は、不審者との遭遇や交通事故のリスクは低くなります。それでも、登下校時の地域の人たちとのふれあい、道ばたの草花摘みや石けり…そんな下校時の楽しみを大切にしてほしい、と思ってしまうのは、現代にはそぐわない、頭の古い考え方なのでしょうか。

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「国内におけるスクールバスの活用状況等調査報告」及び「諸外国におけるスクールバスの活用状況」について