教育家庭新聞社
教材はこちら

このうち「自己評価」の実施率は昨年度の97.9％から0.1ポイント増え、調査開始以降最高の割合となりました。特に、小・中・高等学校ではいずれも99.5％以上の実施率で、ほぼ全ての学校で「自己評価」が行われています。

また、88.9％の学校が「外部アンケート」を実施し、49.1％の学校が保護者など学校関係者による「学校関係者評価」を実施しています。

学校に関する情報提供については、ホームページで情報を公表した学校が69.5％と、昨年度の45.9％から大きく伸びました。そのほかの情報提供の手段としては、学校便り等を配布した学校は95.9％、保護者を対象にした説明会を実施した学校が66.2％、となっています。

今後の課題としては、学校評価の結果報告や結果の公表の実施が挙げられます。ほとんどの学校が学校評価を行うようになった反面、「自己評価結果」や「学校関係者評価」に関して報告書の提出や結果の公表を行った割合は、いずれも４割前後にとどまっているためです。

地域に開かれた学校運営をするためにも、学校評価を実施するだけでなく、結果の報告や公表をきちんと行うことが重要になってくるでしょう。

■関連記事
学校の自己／外部評価実施率は向上中　公表率は停滞中
外部評価導入と公表を　文科省・学校評価ガイドライン策定
少し簡素に、ねらいを絞りました　「学校評価ガイドライン」改訂

学校評価及び情報提供の実施状況（平成18年度間 調査結果）