教育家庭新聞社
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法教育とは、　法律専門家ではない一般の人々が、法や司法制度、これらの基礎になっている価値を理解し、法的なものの考え方を身に付けるための教育で、その必要性は、「国民一人ひとりが法や司法を身近なものと感じること」「国民一人ひとりが司法に能動的に参加していく気持ち」の大切さを学ぶためとされています。

そして、この法教育研究所で取りまとめた報告書「我が国における法教育の普及・発展を目指して～新たな時代の自由かつ公正な社会の担い手をはぐくむために～」が公表されたのでいくつかご紹介します。

現在、日本の学校教育では、社会科や公民科をはじめ、関係教科、道徳、特別活動及び総合的な学習の時間等に学習指導要領を踏まえ教科書やその他の教材を用いながら、法やきまりの意義、司法の仕組みなどについて理解しながら進められています。

小学校には、「約束やきまりを守ろう」といった視点から、法やきまりを守ることだけを強調するのではなく法やルールの必要性やありようを理解させることも重要となり、中学生には、憲法や法の基本原理の理解が重要だとしています。

高校生には、より高度な理解が可能であることを前提に、法的な諸問題について考察させるとともに、確かな根拠に基づいて公正な判断を行わせることも重要になり、今後施行される裁判員制度への理解も法教育のなかで必要となってくるでしょう。

最高裁判所のホームページには、子どもにも裁判員制度がわかるようなアニメーションでの詳しい説明があります。司法に私達が介入することには消極的な人がまだまだ多く、理解と参加意義を知ることが今後も重要になってきますね。

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