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平成20年度地方教育費調査について~文部科学省 (2008年04月30日)

この調査は、学校教育、社会教育、生涯学習関連及び教育行政における地方公共団体から支出された経費、並びに授業料等の収入の実態、及び地方教育行政機関の組織等の状況を明らかにし、国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的としているものです。

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by Tiffany Cooper

調査の対象となるのは、都道府県及び市町村教育委員会、並びに公立の幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校、高等学校、中等教育学校、専修学校、各種学校及び高等専門学校です。

都道府県立学校用の説明では、次のように案内されています。

当該学校のために要した経費のうち、国・都道府県・市町村が公費として支出した経費を調査します。また、都道府県立高等学校に対する市町村の負担金も含めます。生徒から徴収した給食費については、都道府県の歳入に組み入れられてから支出した場合でも対象外とします。

経費の割り振りについては、当該会計年度中に統合が行われた学校においては、統合前の各学校の経費を統合後の学校の経費に合算し記入、当該会計年度中に分離が行われた学校においては、それぞれの学校の経費は、分離前の学校の経費の一部と分離後の学校の経費を合算して記入します。

校舎共用の場合の経費はできるだけ分離、分離できない場合は主たる使用者である学校において記入します。

高等学校の全日制・定時制の併置などにおける共通経費は、出納簿等を参照してその支出された経費の実態に即して割り振ります。それができない場合は、支出使途の主たる学校に記入します。

このほかにも、PTA寄付金等についての説明、都道府県教育委員会用説明、市町村教育委員会用説明が、それぞれあります。

教育費の内容は、詳しく知りたい人が多いのではないでしょうか。できる限り明確に、知りたいお金の流れはたくさんありますね。

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○平成20年度地方教育費調査について



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投稿者 kksblog : 2008年04月30日 12:50


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