教育家庭新聞社
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現在、学校施設は、耐震化をはじめ、老朽化対策、バリアフリー化、多様な学習活動等への対応、環境への配慮などの様々な課題を抱えている。このような課題に対応し、学校施設を適切に維持・改善していくためには、学校施設の実態を把握し、適切に評価することにより、計画的・効率的な維持・改善につなげていくことが必要があることから、文部科学省では、昨年8月から「学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議」（主査：辻村哲夫　独立行政法人国立美術館理事長）において、学校施設の評価の在り方について検討を進めてきた。

施設評価の目的は以下。
・自律的・継続的な教育環境の維持・改善により、良好な教育環境を確保。・施設の課題等を情報共有することにより、学校・家庭・地域の連携協力による改善を促進。・学校施設の効率的・効果的な整備・活用等を促進。
　学校（学校長等）は、施設の安全点検や積極的な利用など学校運営面を中心に評価、設置者（教育委員会）は、施設の耐久性や老朽度など状態面を中心に評価し、情報・課題を共有、学校は教育委員会に対し施設の改善要望を出し、教育委員会は予算配分に反映する。