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「企業における若年層の募集・採用等に関する実態調査」 (2008年03月24日)

2007年6月に「雇用対策法」が改正され、青少年の雇用機会の確保など、事業主の努力義務とされ、それとともに、この法律に基づく“青少年の雇用機会の確保等に関して事業主が適切に対処するための指針”が定められました。

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by 鈴木 隆志

このようなことから、企業の若年者募集・採用の実態を明らかにし、2007年10月の施行後の取り組みに資するために、厚生労働省からの研究要請に基づいて「企業における若年層の募集・採用等に関する実態調査」は実施されました。

日本の若者の雇用情勢は、新規学卒者の就職状況が改善傾向にある等、改善の動きがみられるものの、新卒採用が特に厳しい時期に正社員となれず、フリーターにとどまっている若者等の就職困難が依然として続いています。

調査の結果として、過去1年間の正社員の採用状況は、全体の内91.0%の企業が『募集した』としています。正社員を募集した企業について尋ねたところ、採用したのは「新規学卒者枠」が82.9%、「中途採用者枠」が82.1%、「第二新卒者枠」が19.2%です。規模別には「新規学卒者枠」は、規模が大きくなるほど募集実施の割合は高くなっています。

正社員の募集を実施した理由は、「新規学卒者枠」では“長期的な視点で人材を確保、育成するため”が83.9%ともっとも多く、次いで、「人員構成の歪みを是正するため」、「欠員の補充のため」などとなっています。「第二新卒者枠」では、「長期的な視点で人材を確保、育成するため」が52.3%ともっとも多く、次いで「欠員の補充のため」となっています。

正社員の採用選考において、通常、重視するのは、「熱意・意欲」がもっとも多く、次いで、「コミュニケーションカ」「協調性」などでした。

フリーターを正社員として採用する場合、フリーターであったことの評価は、「プラスに評価する」企業が1.8%、「マイナスに評価する」企業が39.5%、「評価にはほとんど影響しない」企業が54.8%でした。「マイナスに評価する」とする企業割合は規模が大きくなるほど高まる傾向で、「評価にはほとんど影響しない」は、規模が小さくなるほど高くなる傾向になっています。

フリーターであったことをプラスに評価する理由としては、「豊富な経験を活用できる」とする企業がもっとも多く、次いで、「技能、知識がある」、「柔軟な発想、対応ができる」、「目的に向かって意欲的に行動する」などです。一方、マイナスに評価する理由は、「根気がなくいつ辞めるかわからない」とする企業がもっとも多く、次いで、「年齢相応の技能、知識がない」、「職業に対する意識などの教育が必要」、「責任感がない」などとなっています。

過去1年間に、実際にフリーターを正社員として採用した企業の業種は、「飲食店・宿泊業」、「教育・学習支援業」、「運輸業」、「医療・保健衛生・福祉」などです。

なかなか就職するにも厳しい状況は続きますが、できるだけ正社員として仕事をするチャンスを早くつかむのが一番なのでしょうね。

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「企業における若年層の募集・採用等に関する実態調査」結果報告(PDF:133KB)



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投稿者 kksblog : 2008年03月24日 02:38


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