教育家庭新聞社
教材はこちら

教育の計画というのは、先生方の配置や担当する授業時間数等を決めることを指して言っており、今回、もう既に１３都府県から主幹教諭にかかる加配措置の要望が出ているそうです。学校現場でこういう計画がしっかり行われることに対し支障のないよう、努力していきたいということです。

筑波大学、東北大学での経理等の問題についてですが、大臣の受け止めとしては、「正直またかという感じがする」ということでした。この研究費等の問題については、これまでも色々なことが起こっており、その度に、文部科学省として、改善なり再発防止ということを当該大学等に対ししっかり申し入れてきているのにということです。いずれにしても、大学側でしっかりと対処してもらうことが必要であろうとしています。

東北大学の科学研究費補助金の不正経理については、今後の応募資格の停止や返還を求める措置を、ＪＳＰＳ（日本学術振興会）で行って頂きたいということと、筑波大学の論文データ改ざんについては、再発防止のための委員会で、しっかりとした大学としての対応策を作ると聞いているので、そういったことが適正に行われているかをしっかりと見守っていきたい、としています。

東北大学については、制度を改正して２年経ってもまだ同じ問題が起き続けるのは、構造的なものが背景にあるというふうに考えるか？という質問に対しては、大学において、そういうことも考えられるので、大学の方でしっかりとやってほしいということを、文部科学省から申し入れたいと思っている、ということでした。

大学というところは、さらに専門的な分野の勉強をしようとする場であるはずですよね。その勉強が、実際社会に出てすぐに役立ってほしいとも思いますよね。そういった大学に結びついていくはずの原点である義務教育から大学まで、実際に結び付けて考えることができれば、教育の内容も方法も変わっていくような気がしませんか？

■関連記事
教科書検定問題　これから本格的に　　文部科学大臣会見
文部科学大臣の会見内容
ゆとり教育は実施要領の見直しが必要　文部科学大臣会見

平成20年3月7日大臣会見概要