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なお、概要については、昨年１２月に公表されています。

まず、採用のための選考方法は、各県市においてそれぞれで、多様化しています。

面接担当者に民間人等（教育委員会事務局や校長・教頭以外の者）を起用した県市が前年度より２県市増えています。また、模擬授業、場面指導及び指導案の作成を実施した県市は、前年度より４県市増えています。場面指導の実施は４県市、指導案の作成が２県市増えています。また、模擬授業に代え、場面指導を実施した県市もあります。

また、採用の選考尺度が多元化しています。

特定の資格や経歴等を持つことによる一部試験免除を実施している県市は、前年度より７県市増えています。特定の資格や経歴というのは、英語の資格、情報処理に係る資格、スポーツ・芸術での技能・実績などです。

そして、受験年齢制限の緩和などもされています。

受験年齢制限の上限なしという県市が前年度より３県市増加、教職経験者等に対する受験年齢制限の緩和が、４県市増加、民間企業経験者等に対する受験年齢制限の緩和も、前年度より３県市増えています。

また、特別免許状を活用した選考は、前年度より８県市増えています。

そして、特別選考を実施する県市もあります。

特別選考を実施する県市は前年度より４県市増えています。特別選考の主な内訳としては、スポーツ・芸術分野、社会人選考、障害のある者を対象としたでは、前年度の３９県市に比べ、今年度は５１県市と大幅に増加しています。

現在、すでに教育に携わっている人たちは、すでに世間全体の多様化、多元化を感じてらっしゃるかもしれませんね。

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