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平成１８年度に検定決定された高等学校日本史教科書については、平成１９年１１月１日から９日までの間に６発行者から８点の教科書における第二次世界大戦中の沖縄戦の記載に関し、訂正申請がなされました。

渡海紀三朗文部科学大臣は、「平成18年度に検定決定した高等学校日本史教科書の沖縄における集団自決に関する記述の訂正申請について、教科用図書検定調査審議会から、訂正を承認することが適当との意見をいただいた。 」として審議会における審議で、客観的・専門的見地から詳細に調査審議を行うため、沖縄戦、沖縄史、軍事史等の専門家計9名から、文書意見の聴取を行ったとしています。

また、「沖縄戦は、住民を巻き込んだ国内最大の地上戦である。多くの人々が犠牲になった悲惨な戦いであり、歴史の教訓を決して風化させることのないようにと願う沖縄県民の思いを重く受け止め、これからも子ども達にしっかりと教えていかなければならないと考える。文部科学省としては、沖縄戦に関する学習がより一層充実するよう努めてまいりたい。 」との見解を示しました。

日本が戦争を経験した国であること、沖縄は戦争の犠牲になった街であること、今の若者が、これらの事実をどんどん風化させ誤った解釈のもとで成長し、学んでいってしまわないよう、正しい教科書の記載が求められます。

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