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育児休業制度を導入している会社は、79.7%でした。これは就業規則などによって制度が明文化されている場合に限られて、慣行のみの場合は含んでいません。制度を導入した年については、1990年から増え始め、2000〜2004年がもっとも多く、100社をこえています。

また、出産・育児に関わる支援制度については、制度化されているもので導入されている割合が半数を超えているものは、育児休暇制度、子育て中の短時間勤務制度でした。妻が出産した時の男性の休暇制度はおよそ４割にとどまり、導入していない企業と半々といったところです。

また、育児休業後の復帰支援は41.8%が導入していますが、育児などで退職したものに対する優先的な再雇用制度は8.2%にとどまっています。公務員は３年間育児休業期間がとれますが、民間企業では１年間とれればいいほうで、いまだに育児休暇は取りにくい雰囲気、というところは少なくないようです。

少子化対策の一つとして、保育施設の充実や、育児休業の期間延長などが進んでいます。これらは確かに現在足りないものですが、本当に望まれているものでしょうか。しばらく子育てに専念してから復職したい人、短い時間で仕事を続けたい人、男性でも子育てに時間を割きたい人など、思いは様々あるはずです。

よりよいワーク・ライフ・バランスのためにも、自分たちが本当にほしい、と思っている支援とは何なのか、今一度考えてみませんか。

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