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10年後 有給休暇完全利用となっているでしょうか?  (2007年12月22日)

12月18日、政府のワーク・ライフ・バランス推進会議(議長:町村内閣官房徴官)は、「仕事と生活の調和憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を取りまとめ、福田総理大臣に手渡されました。

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【憲章】で次のように目指す社会を提唱しています。
① 就労による経済的自立が可能な社会
② 健康で豊な生活のための時間が確保できる社会
③ 多様な働き方・生き方が選択できる社会
実現のため、個人が取り組む以外にも、企業の労使間での改革、国や地方公共団体の方制度改革などの方向性をうたっています。

【行動指針】では、5年後、10年後に照準をあてて、具体的な数値目標を示しています。
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ワーク・ライフ・バランスとは、「仕事、家庭生活、地域生活などさまざまな活動を、自らの希望するバランスで展開できる状態」のことと、坂東内閣府男女共同参画局長が定義しています。

自らの希望するバランスというところが一番大事なところではないでしょうか?

仕事が生きがいの人を無理やり仕事から引き剥がすのは、むしろストレスかもしれません。仕事に重きを置くか子育てに重きを置くかなど、選択の余地が十分にあればいいのだと思います。

5年後、10年後にはこの数値目標をみごと達成して、ゆとりある生活を謳歌していて欲しいものです。

■関連記事
●【教育ニュース】本人の希望で自宅勤務が可能に 日本HPで新制度の導入開始 (2007年11月27日)

●【教育ニュース】平成19年版 労働経済の分析 ワークライフバランスと雇用システム (2007年08月31日)

「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の策定



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投稿者 kksblog : 2007年12月22日 13:20


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