●フィルタリングサービスの更なる普及促進に向けた取組みは? (2007年12月17日)
社団法人電気通信事業者協会に加盟している携帯電話・PHS事業者4社(NTTドコモグループ、KDDIグループ、ソフトバンクモバイル、ウィルコム)は、「有害サイトアクセス制限サービス」(フィルタリングサービス)の更なる普及啓発に向けた取組みを公表しました。
by scataudo
先日、総務省が、青少年が使用する携帯電話・PHSにおける有害サイトアクセス制限サービス(フィルタリングサービス)の導入促進を図るため、取組を強化するように要請していましたが、これを受けての発表となりました。
4社は、平成15年より、出会い系サイトなどの子どもには見せたくないと思われるサイトへのアクセスを制限する「有害サイトアクセス制限サービス」(フィルタリングサービス)を、無料で提供していました。
また、携帯電話の業界では、フィルタリングサービスをより多くの方に知ってもらい、利用をしてもらうために、平成18年より「フィルタリング普及啓発アクションプラン」を策定し、青少年が安心して携帯電話・PHSを使うことができるよう、認知拡大・利用促進をすすめていました。
今回、発表された取り組みでは、未成年が利用する場合の新規申し込みをした場合、親権者から不要の申告があった場合を除いて、フィルタリングサービスを設定してくれるようです。契約時に、このサービスのお知らせや、対応は販売店でも徹底してくれるようなので、聞き逃さないように、しっかり聞いておいた方がいいでしょう。
10代の子ども達は、大人の世界に興味を持ちつつも、危険な事件や事故が、自分の身にも起こりうるとは、予測していないかもしれません。犯罪に巻き込まれる前に、未然に防いであげることも親として必要な手段ではないでしょうか。
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投稿者 kksblog : 2007年12月17日 14:02