●子育て費用には月額2.1万円を希望 (2007年11月29日)
明治安田生活福祉研究所が 今年から設けられた「家族の日」(11月18日)にちなんで、子育ての経済的負担感を本当に軽減できる「子育て支援給付」のあり方について、独自のアンケート調査結果を踏まえたレポートを発表しました。
by phitar
少子化対策を考える上で、「子育て支援給付」と、認知度、その必要額を年代別に聞いています。
「子育て支援給付」の認知度は未婚の男女では、正しく知っている人が男性で6.3%、女性で5.4%ととても低く、「全く知らなかった」「ほとんどしらなかった」人の割合は非常に多い結果となりました。
「子育て支援給付」の必要額について、「安心して子供を産み育てる為には、月額2.1万円の児童手当が必要」と考えていることがアンケートの結果でわかりました。
現在の支給額は第一子、第二子の0歳~2歳が月額1.0万円、3歳~小学校卒業までが0.5万円となっていますが、子育て世代が求める希望支給額とは、大きな差があるのが現状です。
「児童手当」で子育て費用は、どの程度賄えるかというアンケートでは、実際に子育てにかかる費用から見ても児童手当で賄える割合は、1/4弱から1/8弱と少なく、子育て世代の男女が求める希望額の2.1万円となった場合であれば、経済的な負担を軽減する事が期待できるとしています。
子育てには、お金が掛かるものですが、それと同時に喜びを感じる瞬間が何度もあります。経済的なゆとりをもっての子育てが出来れば、未婚の男女も、今後は結婚や出産への不安材料が減ってくれるかもしれません。
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投稿者 kksblog : 2007年11月29日 17:00