教育家庭新聞社
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平成１８年度からは、いじめの定義を見直し、調査を実施しています。その、いじめの定義とは「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」というものです。

公立の小・中学校での出席停止の措置件数は、平成１７年度の43件から40％増えて60件となっています。内訳は、小学校で2件、中学校で58件となっています。

国公私立の高等学校における不登校生徒数は、57,544人で、こちらは、平成１７年度に比べ3.6パーセント減っています。

国公私立の高等学校での中途退学者数は、77,027人で、平成１７年度から比べて0.4パーセント増加しています。

国公私立の小・中・高等学校の児童・生徒の自殺者数は171人となっており、小学校で2人、中学校で1人、高等学校で128人となっています。平成１８年度からは、公立学校に加え、国私立学校も調査しています。

教育相談機関の設置状況についてですが、都道府県・政令指定都市教育委員会所管については、前年の193件に比べて少なくなり184ヵ所、政令指定都市を除く市町村の教育委員会所管でも、前年の1,498ヵ所に比べて1,468ヵ所と少なくなっています。

いじめの件数を見て、まず驚きませんか？また、１０代に退学したり、自殺をする子がとても多いというのも驚きですが、半面予想がついてしまうことに怖さも感じます。

子どもたちの中でも、かなりストレスがあるというのも感じられることですよね。なんとか少しでもよくなる方法を考えて行動していかないと、なかなか変わらない問題のような気がしませんか？

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平成18年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」について