教育家庭新聞社
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新しい学習指導要領の実施時期について、「新しい学習指導要領に基づく教科書が全国の学校で使われるようになるためには３年余り時間がかかるが、それまでの間に先行して実施できるものについては、平成２１年度から実施することとしたい」 と大臣が発言したことについては、改訂の際の「移行措置」期間中に必要に応じ内容を追加して指導することを検討する必要があり、大臣はその旨申し上げたものであると説明しています。

教科書改訂には、３年余りの移行措置期間があるそうで、その間にも先行して実施できるものは、平成２１年度から実施することとしたいとする大臣の姿勢が伺えます。

教育基本法や学校教育法の改正などを踏まえ、「生きる力」をはぐくむという学習指導要領の理念を実現するため、その具体的な手立てを確立する観点から学習指導要領を改訂するそうで、「生きる力」という理念の共有などが組み込まれています。

文部科学省では、今後もマスコミ報道等について、『必要に応じて、できるだけ早くその内容を説明させていただく「お知らせ」をしたいと考えておりますので、定期的に本ホームページをご覧頂きますようよろしくお願いします』と書いています。

新しい学習指導要領の公表に関しては、広く意見を募集していますので、私達も、親の立場などから、教育に関しての疑問、意見などを積極的に発言していきたいものです。

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新学習指導要領の実施時期に関する報道についてのお知らせを掲載しました。