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これに対して、大臣は、申請があれば真摯に受け止め、適切な対応をする。それにあたっては政治介入を避けるためにも、検定審議会の意見を聞き、最終的な処遇を行う、としています。各教科書会社より申請手続きに関する問い合わせがあり、またこの時点で、正式に申請を行うと表明している会社も２社あることが明らかにされました。

その後16日の会見では、沖縄県議会議長らの要請団が来ていること、19日の会見では、この問題に関わる教科書会社５社全てから、申請手続きに関する問い合わせがあったということを話しています。

16日の会見では、教科書問題の他に、いじめ問題に対するコメントとして、先生が子どもと向き合う時間をできるだけ持てるような学校現場を作り出すことが、いじめ防止に効果があると考えていること、24時間の相談体制を緊急に整備するなどの政策を実施していることなどを述べました。またボクシングの世界タイトル戦で、亀田大穀選手が反則を行ったことについて、大きな試合でフェアプレーが行われなかったことが残念であり、再びこのようなことがあれば、文部科学省としてもやるべきことをやる、としています。

19日の会見は、加古川市での女児殺害事件に関して、文部科学省としても、通学路やスクールガードなど、犯罪防止に取り組む姿勢があることを表明する一方、自治体や地域の力が大切である、ということを述べています。また23日から再開される、教育再生会議について、既に出された第１次、第２次報告でまとまりにくかったことの審議などを行うと述べました。

教科書問題は、正式な訂正申請や検定審議会など、これから本格的な動きに入っていきます。戦争・平和を考える上でも、歴史上重要な部分です。今後どのような意見がだされ、この問題がどう動くのか、見守っていきたいものです。

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平成19年10月12日大臣会見概要
平成19年10月16日大臣会見概要
平成19年10月19日大臣会見概要