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渡海文科相は、“バウチャー制度”についても、「バウチャーをもらっても、学校が選択できないといったような地域的な問題をクリアしないと、活力は出ない」と発言しました。

”バウチャー制度”とは、授業料に充当できる一定額の利用券（バウチャー）を行政が保護者に支給し、児童・生徒が選択した学校に利用券を渡し授業を受ける仕組みです。学校は受け取った枚数に応じて行政から補助金を受けるため、学校間で競争原理が働くとされています。

さらに「教育は市場原理にはなじまない。ひずみは社会の不安定を招く」と再生会議の方向性にも疑問を示しています。

また、『道徳』を名称変更し、『徳育』にするという再生会議の提言に、渡海文部科学大臣は、「言葉は重要ではなく、中身をしっかりやっていくべきであり、なぜそう言わなければいけないのか聞いてみたい」と述べています。

再任された山谷えり子首相補佐官は、「再生会議の報告はどんどん実現している」と強調しましたが、道徳の教科化についての中央教育審議会での議論が遅れており、「道徳の教科化が進まなければ再生会議として何らかの意見を出すことがある」と牽制（けんせい）もしています。

日本教育再生機構の八木秀次理事長は「教育再生は福田内閣でトーンダウンするだろう」とみています。これまでも官邸主導の教育再生会議と文部科学省・中央教育審議会との力関係が、再生会議の報告の実現化に表れてきており、最も象徴的なのが、道徳教科化の後退だとしています。

今後、官邸が再生会議を支えていかなければ、教育再生議論は限定的なものや机上の空論になりかねず、「このまま３次報告を出しても政策化はあやしい」と八木理事長は危惧しています。

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