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こうして、日本の生活保護制度は、現在新たな岐路に立っていると考えられます。生活保護率は、戦後長期に渡って低下傾向にあったものの、１９９５年度から急上昇を続けており、２００５年度には生活保護率が、１１．６%となりました。それは、生活保護世帯数でいうと、月平均１０４万世帯に達しているわけで、とうとう１００万世帯を突破してしまったわけです。

また、生活保護費の総額は、戦後増え続けて２００３年には、１９６０年当時の７．６倍の水準に達しています。少子高齢化が進む中、生活保護率の上昇・保護費の増加は、現役で稼いでいる世帯の更なる負担を増やしてしまうことになります。

また、生活保護率の上昇は、「格差社会」の縮図のひとつとしても捉えられており、問題視する声が大きくなっています。

離婚率が高く、母子家庭が多くなってきているのも、今の時代の特徴となっています。世代を越えて、大家族で暮らすことで、家族内で助け合うことができるので、少しは解決策のひとつにもなりそうですが、なかなかお互いの事情や心情で難しいことが多いでしょうね。仕事のしやすい地域・しにくい地域、居住する家の問題、色々なことでそれぞれが不満や不安を抱えているのが現状ではないでしょうか。

働くことで、楽しさや喜びが生まれ、それが人との輪につながっていくような理想的な大人の姿は、現在残念ながら、ごく一部でしか子どもたちに見せることができていないような気がしませんか？

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ディスカッションペーパー07-05 『生活保護率の上昇と労働市場、人口構造の変化要因』