教育家庭新聞社
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前小泉内閣の構造改革により、教育特区が認められ、株式会社立の学校法人が可能になった。全国初の株式会社立学校として先陣をきったのが「朝日塾中学高等学校」だ。現在全国に株式会社立の学校は14校あるが、うち13校が通信制。全日制で義務教育に参入した全国で唯一の学校となる。鳥海理事長は塾経営から始まり、26年間で幼稚園から高等学校まで設立した。

塾から幼児教室の経営を開始後、幼稚園を設立。専門家を多く取り入れるなど塾の経営方針を活用した授業内容は好評を博した。「幼稚園での頑張りが続けられる小学校が欲しい」という保護者の声から、小学校を設立を決意。小学校でも教科担任制や習熟度別授業を取り入れた学校経営を行う。初年度から全員が中学受験にトライ、合格率は97％以上で「中学受験に強い小学校」という評判が立つ。
さらに「中学や高校も欲しい」という要望に応えようと学校法人の認可申請をするも、当時35億の負債を理由に認可は下りず。そこで小泉内閣の構造改革による特区制度を活用し、株式会社立の学校を設立。特区制度第一号の学校となった。
「特区」があったからこその設立が実現したが、「特区」があるから学校を作ろうと考えたわけではない。
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新幹線通学している子どももおり、高速道路を使ったスクールバスも運行。その人気は高い。では運営状況はどうなのか。
　カリキュラムに自由度がある、認可がとりやすいなど「株式会社」であることのメリットもあるが、デメリットもある。補助金はなく、株式会社なので税金がかかる。中学校を経営して４年目だが、３月末決算で１億８０００万円の赤字。しかし６年後には単年度黒字となり、さらに６年経ると累積赤字が消えるという。
特筆すべきは「学校債」「利付け債」の導入だ。入学者には１人あたり50万円の「学校債」の購入を義務付け、卒業の際には無利子で返還するというもの。また、「「利付け債」は年率２％で保護者に債券を発行する。「２％の利息は、この時代、保護者にとってもメリット。学校にとっても銀行から借りる利息よりはるかに安く、我々にとってもメリット」。こうして運転資金を調達している。
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　無駄な経費は削減、必要なところに手厚く―をモットーに学校を経営している。教員用の机やロッカー、スクール用のバスはリサイクル品を活用する。そのかわりに生徒用の机は新品、教室にもクーラーを導入、より良い環境の提供に心を砕く。新品購入の場合も、複数の業者に相見積もりを取らせ「実質定価の４割」での購入を目安とするなど、コスト意識は高い。
「学校にとって教員が財産。生徒を伸ばす教員が欲しい」だから「公立学校で５年以上勤務経験のある教員は採用しない。危険だから」と述べる。逆に「塾や中小企業などで苦労してきた人がいい先生になる可能性が高い」とも。
　年俸制と評価制度を導入しており、自己評価、他者評価（管理職や主任）などを取り入れ20項目３００点満点で評価。その点数に応じた昇給・減給となる。
「合格保証制度」も朝日塾ならではの導入だ。中２の段階で「この学校に合格できる」と判定、もしその学校に不合格であったら３年間の授業料を返還する、というものだ。「例えば、数学の点数が悪くて不合格になった――ということになると大変なので、本人だけではなく、教員も頑張るようになる」という。幸いなことに、合格保証制度で学費を返還する必要のある子どもは１人もいなかったという。
　「学校はサービス業の一種。生徒や保護者は顧客。顧客満足度を如何に高めるか」を主軸に、学校経営を行っている。