教育家庭新聞社
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また、平成１８年の教育基本法が改正において、法やルールを守ることの意義や主権者として必要な資質についての教育の必要性等が指摘されていることとあいまって、法教育の重要性は今日に至ってますます高まってきています。

法教育推進協議会の協議状況についての発表は以下の様になっています。

１． 協議の経過
①論点整理までの経過
②論点整理後の協議の経過

２．　これまでの検討の内容
①法教育の核となるもの
②憲法教育と基本的人権の保障
③本協議会において，今後重点的に検討するべき法教育の分野

３．発達段階に応じた法教育の在り方について
①経済，政治や倫理的内容を扱う教育との関係を踏まえた法教育
②私法分野における法教育

４．裁判員制度を題材とした法教育について

５．地域や家庭における法教育の推進の在り方について

法教育委員会は、今後も法教育の推進に向けて様々な取組みを行っていく予定としています。